「新型コロナウイルス感染症に係る各種助成金」につきまして、厚生労働省から全国連を通じて、全ての助成金について申請受付開始になりましたのでお知らせします。
◎労務管理上の留意事項（厚生労働省より）
（１）労働基準法上の労働者であれば、パートタイム労働者、派遣労働者、有期契約労働者など、多様な働き方で働く方も含めて、法令上求められる休業手当の支払いや年次有給休暇付与が必要となっております。
（２）年次有給休暇は、原則として労働者の請求する時季に与えなければならないものなので、使用者が一方的に取得させることはできません。
労働者が発熱などの風邪症状がみられる際や臨時休校等によりお子さんの世話をすることが必要となった際に、労働者が休みやすいように、労使で十分に話し合っていただき、有給の特別休暇制度を設けてください。また、このような特別休暇制度を設けた場合には、年次有給休暇の有無にかかわらず、この新たな制度を労働者の方が利用していただけるよう職場環境の整備が重要です。
◎添付資料（PDFファイル）
別添１ 雇用調整助成金の特例の追加実施
別添２ 小学校休業等対応助成金（事業主向け）
別添３ 小学校休業等対応助成金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
別添４ 時間外労働等改善助成金の特例コース（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース及び職場意識改善特例コース）
別添５ 「新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口」を開設しています！